建設業許可取得後にやるべき5つのこと〜許可を活かすための実践ガイド〜

公共工事への入札を検討する

建設業許可を取得した最大のメリットの一つが、公共工事への入札資格を得られることです。許可を持たない事業者は、そもそも公共工事に参加できません。これは、許可業者に与えられた大きなアドバンテージです。

公共工事は、民間工事に比べて安定性が高く、長期的な収益基盤を築くうえで非常に魅力的です。特に、地方自治体や公共団体の案件は、景気変動の影響を受けにくいという特徴があります。

【ポイント】

• 入札参加には「経営事項審査（経審）」の受審が必要。
• 経審の点数を上げるためには、財務内容の改善や技術者の確保が重要。
• 初めての場合は、地元自治体の小規模工事から始めるのがおすすめ。

金融機関への報告と資金戦略の再構築

許可を取得したら、取引金融機関への報告は必須です。なぜなら、許可の有無は融資判断に大きく影響するからです。信用保証協会付き融資や運転資金の枠が広がる可能性があります。

さらに、許可取得後は大規模工事を請け負うチャンスが増えるため、資金繰りの精度が求められます。工事規模が大きくなると、材料費や外注費の先行支払いが増えるため、資金ショートのリスクも高まります。

【ポイント】

• 許可取得を報告し、融資枠の見直しを依頼。
• 資金繰り表を作成し、キャッシュフローを管理。
• 必要に応じて、金融機関と「協力関係」を築く。

ホームページ・名刺への許可番号記載で信頼性を強化

許可を取得しても、相手に伝えなければ意味がありません。ホームページや名刺に許可番号を記載することで、信頼性をアピールしましょう。

特に、公共工事だけでなく民間工事でも、許可業者であることは取引先に安心感を与えます。最近では、ホームページで「許可番号」「許可業種」を明記することが標準になっています。

【ポイント】

• 名刺に「建設業許可番号」を記載。
• ホームページに「許可業種」「許可番号」を掲載。
• SNSや会社案内にも積極的に記載。

経営事項審査（経審）と入札資格の準備

公共工事を本格的に狙うなら、経営事項審査（経審）の受審が必須です。経審は、企業の経営状況や技術力を数値化し、入札参加資格を決定する制度です。

【経審の評価項目】

• 財務内容（自己資本比率、利益率など）
• 技術者数と資格
• 工事実績
• 法令遵守体制

経審の点数を上げるためには、財務改善や技術者の資格取得を計画的に進める必要があります。

許可維持のための体制づくり

許可は取得して終わりではなく、更新や維持管理が必要です。更新は5年ごとですが、決算報告や変更届など、毎年の手続きもあります。これを怠ると、許可取り消しのリスクがあります。

【ポイント】

• 決算報告を期限内に提出。
• 役員変更や営業所移転時は速やかに届出。
• 顧問行政書士や専門家と連携し、体制を整える。

まとめ

建設業許可は、事業発展のスタートラインです。許可を取得したら、公共工事への挑戦、金融機関との連携、信頼性の発信、経審対策、維持管理体制の構築という5つのステップを着実に進めることで、事業の可能性は大きく広がります。

「許可を取っただけで終わり」ではなく、「許可を活かす戦略」を実践し、事業の未来を切り拓いて下さい。

当事務所は、江戸川区・葛飾区を中心に東京の東地区で建設業に専門特化し、許可取得から経営改善までワンストップでサポートするのが大きな特長です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般的な行政書士が許認可代行に留まる中、当事務所は許可取得後の成長戦略まで踏み込みます。20年以上の経営経験と、税理士・社労士・金融機関など必要な専門家ネットワークをワンストップで繋ぎ、経営課題を解決します。（お問合せは公式LINEより）