設立間もない法人が建設業許可を取得するうえでの大きな壁：経営業務の管理責任者という難所

経営業務の管理責任者（経管）になるための厳しい条件

建設業許可を取得するためには、会社の中に必ず「経管」を配置しなければなりません 。この経管になるための最大の条件は、

「建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者」であることです 。

これを分かりやすく言い換えると、過去に個人事業主として建設業を5年以上営んでいた実績があるか、あるいは法人の取締役として建設業の経営に携わった経験が5年以上必要であるということです 。ここで多くの職人さんや技術者の方が陥る落とし穴があります。

例えば、建設会社で10年、20年と現場の第一線で活躍し、高度な技術を持つ「一般技術者」として働いてきた方が独立したとします。その方が新会社の代表取締役に就任することはもちろん可能ですが、残念ながらそれだけでは「経管」としての要件を満たすことはできません 。技術者としての経験は「専任技術者」という別の要件には活かせますが、経営の舵取り役としての経験とは別物とみなされるからです。

なぜ、これほどまでに厳しい経営経験が求められるのか

他の業種を見渡してみても、営業許可を得るために「その業種での5年以上の経営経験」を求めるケースは極めて稀です 。なぜ建設業だけが、これほど厳しい基準を設けているのでしょうか。

その理由は、建設業が動かす「お金の大きさ」と「社会的責任」にあります。建設業許可を取得するということは、一請負契約が500万円を超えるような大規模な工事を受注できる立場になることを意味します 。もし、経営の素養が不十分な会社がこうした大きな事業を行い、途中で倒産するような事態になれば、発注者だけでなく、数多くの下請け業者や資材メーカーに至るまで、甚大な被害を及ぼす可能性があります 。

国はこうした被害を未然に防ぐためのフィルターとして、経営経験を重視しています。財務管理、労務管理、そして日々の業務運営を5年間、一度も滞らせることなく継続してきたという実績こそが、安定した経営能力の証明であると考えているのです 。

財産的基礎要件はもう一つの「誠実な経営」の証明

経営経験と並んで、新設法人の前に立ちはだかるのが「財産的基礎要件」です。具体的には、純資産が500万円以上あることが求められます 。

この要件も、実は経管の要件と同じ視点から設けられています。純資産を積み上げるための王道は、毎年の事業活動で着実に利益を出し、それを会社に留保していくことです。つまり、純資産が500万円あるということは、それだけ堅実な経営を積み重ねてきた証と言えます 。設立時の資本金を500万円以上に設定することでクリアできる場合もありますが、本質的には「会社を維持・発展させる体力があるか」が問われているのです。

設立間もない法人が取るべき選択肢と現実

では、自社の取締役に経管の要件を満たす人物がいない場合、新設法人はどうすればよいのでしょうか。

一つの解決策は、外部から要件を満たす人材を探し、取締役に迎え入れることです。具体的には、過去に5年以上個人事業主として建設業を営んでいた方や、既に許可を持っている会社で5年以上取締役を務めていた経験を持つ方などが候補となります 。

しかし、この方法は理論上は可能であっても、現実的には非常に高いハードルがあります。創業間もない時期は資金繰りに余裕がないことが多く、経管としての適性を持ち、かつ信頼できるベテラン人材を相応の待遇で採用することは、財務的に困難なケースがほとんどだからです 。

まとめ：焦らずに「最短距離」を歩むための道筋

建設業許可を急ぐあまり、無理な人材採用や不確かな書類での申請を試みることは、かえって事業の首を絞めることになりかねません。最も現実的で、かつ長期的に見て事業を発展させるための近道は、焦る気持ちを抑え、まずは5年間かけてしっかりとした経営基盤を築くことです 。

5年という歳月をかけて、財務を安定させ、労務環境を整え、業務運営のノウハウを蓄積していく。このプロセスこそが、許可取得後の飛躍を支える強固な土台となります 。

大切なのは、起業する「前」から、建設業許可の仕組みを正しく理解しておくことです。開業から5年後の許可取得を見据え、どのような実績を積み、どのような書類を残しておくべきか。許可取得までのスケジュールをシミュレーションした緻密な事業計画を立てることで、無駄のない開業スタートを切ることができます 。

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