建設業許可で『電気工事業』を取得する際に必ず知っておきたいポイント

電気工事を請け負うには建設業許可より先に「登録電気工事業者」が必要

電気工事業でつまずきやすい最初のポイントは、建設業許可を取得する前に、必ず「登録電気工事業者」として登録する必要があるという点です。多くの工種は“軽微な工事”の範囲であれば許可なしでも請負えますが、電気工事は法律上、電気工事士法の規制を受ける特殊な工事に分類され、登録電気工事業者でなければ施工そのものが認められません。

そしてこの登録の際に必要となる技術者は、第一種または第二種の電気工事士であることが前提となり、さらに所定の実務経験を積んでいる必要があります。しばしば「一級電気工事施工管理技士の資格で代替できる」と誤解されますが、施工管理技士の資格では登録電気工事業者の技術者にはなれません。電気工事士法によって、実際に電気工事を扱う者は電気工事士資格を保有していることが義務付けられているためです。

建設業許可を取得する前段階で、すでに資格要件のハードルが高く設定されているのが電気工事業の大きな特徴と言えます。

建設業許可の技術者要件は「10年実務経験ルート」が東京都では認められていない

一般的に、建設業許可の技術者要件は三つのルートがあります。国家資格、学歴＋実務経験、そして10年間の実務経験のみで満たす方法の三つです。しかし、東京都知事許可の運用では、電気工事業において『10年実務経験ルート』が現状認められていません。

理由は、電気工事士資格を保有していない者は電気工事に従事できず、結果として10年経験を積むことができないためです。

ただし、他県や関東地方整備局では施工管理経験等で認められるケースもあり、全国一律の運用ではない点には注意が必要です。

第一種電気工事士による最短ルートと、第二種の場合に必要な期間

電気工事業で建設業許可を最短で取得したい場合、第一種電気工事士の資格を取得してからスタートするのが最も効率的です。第一種の資格さえあれば、すぐに登録電気工事業者として開業することができ、その後５年間の経営経験を積めば、建設業許可の申請要件を満たすことができます。すなわち、第一種電気工事士が取得できる人にとっては、おおむね５年が最短ルートとなります。

一方、第二種電気工事士からスタートする場合は、少し事情が変わります。第二種の資格だけでは登録電気工事業者として開業できないため、まずは既存の登録電気工事業者に勤務し、そこで３年以上の実務経験を積む必要があります。３年間の実務経験を積んだ後に、第二種電気工事士＋３年実務経験という条件でようやく自ら登録電気工事業者として開業が可能になります。その後、第一種と同様に５年間の経営経験を積む必要があるため、合計すると最短でも約８年が必要という計算になります。

同じ電気工事士でも、取得する資格によって建設業許可までの期間が大きく変わる点は、多くの方が見落としがちです。開業や許可取得のスケジュールを逆算する際には、必ず資格ルートと必要年数を理解しておく必要があります。

電気工事業の要件が厳しく設定されている理由

電気工事業の許可要件が他の工種に比べて厳しく設定されている背景には、安全性の確保という最重要課題があります。電気工事は、誤った施工によって火災や感電事故が発生する可能性が高く、施工品質が直接的に生命・財産に関わります。そのため、国としても一定の資格と実務経験を持つ者が工事を担保する体制を求めており、他業種と比較しても厳密な要件が課されています。

こうした背景を理解しておくことで、なぜ登録電気工事業者の登録や建設業許可の取得に時間や資格が必要なのか、その理由が明確になります。また、電気工事の体制を整えることが、そのまま企業としての信頼につながるという点も重要な視点です。

まとめ

電気工事業で建設業許可を取得したい場合には、他の工種とは異なる独自のルールがあることを必ず前提としなければなりません。登録電気工事業者の取得、資格の種類と実務経験、そして経営経験の積み方など、すべてが明確に定められており、これらを理解しないまま進めると大きな遠回りにつながります。

特に「いつまでに許可を取得したいのか」というスケジュール感がある場合には、資格取得から逆算して全体の工程を設計することが不可欠です。最短での取得を目指す場合は第一種電気工事士、第二種から進める場合は長期的な計画が必要になることを念頭に置きながら、自社の状況に合わせて無理のない計画を立てることが重要です。

電気工事業の許可取得は簡単ではありませんが、正しい理解と適切な準備があれば、確実に前に進むことができます。必要であれば専門家への相談も併用しながら、最適なルートで許可取得を目指していただければと思います。

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