
行政書士
財務コンサルタント
磯村 威暢
2,000万円の負債がある会社を復活させた財務管理力と、採用から資金繰り、設備投資まで、経営者として20年のキャリアで培った問題解決力を活かして中小建設業者の経営をトータルサポート。
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[建設業許可]
建設業を営むためには、一定の条件を満たした上で建設業許可を取得する必要があります。この建設業許可を取得する際に、申請者は「専任技術者」として求められる条件を満たす必要がありますが、その要件を満たすためには大きく分けて「技術者資格を保有している場合」と「実務経験を有している場合」の2つのルートがあります。本記事では、この2つの違いについて詳しく解説します。
建設業許可の取得において、専任技術者は極めて重要なポジションです。専任技術者は、許可を受ける建設業種ごとに設置が義務付けられており、会社が適切に建設業務を遂行できる体制が整っていることを示す役割を果たします。専任技術者の設置要件を満たすことで、建設業者としての信頼性が担保され、許可の取得が可能になります。 専任技術者として認められるための条件には、大きく分けて次の2つがあります。
それぞれの条件について詳しく見ていきます。
建設業許可を取得する際に、技術者資格を保有している場合は、比較的スムーズに専任技術者として認められます。具体的には、以下のような国家資格や検定試験の合格証を提出することで条件を満たします。
【主な技術者資格の例】
これらの資格を保有している場合、許可を申請する際に合格証を提出するだけで、専任技術者として認定されます。実務経験の資料提出が不要なため、迅速に認定を受けられるのが大きなメリットです。ただし、国家資格や検定試験に合格するまでには、多くの時間と努力、そして学習コストが必要となります。
技術者資格を保有していない場合でも、一定の実務経験を積むことで専任技術者として認定されることが可能です。具体的には、許可を申請する建設業種において10年以上の実務経験を証明する必要があります(一部の特例を除く)。
【実務経験の証明方法】
技術者資格を持っていない場合でも、実務経験のみで認定を受けられるため、資格取得のハードルを回避できますが、実務経験を証明するためには、10年分の書類や資料が必要であり、準備に時間と労力がかかります。
どちらの方法を選ぶかは、申請者の状況によって異なります。
資格取得が可能な場合 国家資格を取得できる余裕がある場合は、長期的なキャリアや信頼性の面から資格取得を目指すことをお勧めします。
資格取得が難しい場合 時間的な制約がある場合は、実務経験を積みながら許可取得を目指すことが現実的です。この場合、証明資料を日頃から整理しておくことがとても重要です。
建設業許可を取得するための専任技術者の要件には、「技術者資格」と「実務経験」の2つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、申請者の状況に応じて適切な方法を選ぶ必要があります。どちらの方法を選ぶにしても、建設業許可取得のためには計画的な準備が欠かせません。専門家のサポートを受けながら、自分に最適なルートを選択してください。
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