補助金への勘違い！補助金は事業を加速させる「資金調達」の一手段

補助金とは？その種類と目的

まず、補助金とは一体どのようなものかについて最初に説明します。補助金とは、国や地方公共団体が、特定の政策目標を達成するために、事業者や個人が行う特定の事業や取り組みに対して支給するお金のことです。返済の必要がない点が融資との大きな違いであり、これが補助金の最大の魅力と言えます。

補助金が支給される目的は多岐にわたります。例えば、中小企業の生産性向上、新たな技術開発の推進、地域経済の活性化、雇用創出、環境問題への対応など、社会全体の課題解決や経済の発展を促すために活用されます。そのため、様々な分野で多種多様な補助金が存在します。

補助金と助成金、どう違う？

補助金と混同されやすいものに「助成金」があります。どちらも国や地方公共団体から支給される返済不要のお金であるため、同じものだと認識している方も少なくありません。しかし、両者には明確な違いがあります。

一般的に、

補助金：経済産業省が所管しているものが多く、公募期間が短く、採択件数や予算に上限があるため、審査に競争原理が働きます。つまり、申請すれば必ずもらえるものではなく、事業計画の優位性や政策合致度などが厳しく審査され、採択されるかどうかが決まります。

助成金：厚生労働省が所管しているものが多く、雇用促進や人材育成などに関するものが中心です。一定の要件を満たし、申請期間内に申請すれば、原則として受給できるものが多いという特徴があります。

もちろん、すべての補助金・助成金がこの限りではありませんが、この違いを理解しておくことで、どちらの制度が自身の目的に合致しているかを見極める手がかりになります。

補助金に対する「勘違い」を解く

さて、ここからが今回のブログ記事で最もお伝えしたい「補助金に対する勘違い」についてです。特に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、様々なコロナ関連の補助金が発動されたことで、「補助金は申請すればもらえるものだ」と勘違いしている事業者が増えたように感じます。

その結果、本来あるべき姿とは逆転した考え方で補助金に臨んでしまうケースが見受けられます。「こんな補助金があるなら、こういう事業を計画しよう」と考えてしまうのです 。しかし、これは大きな誤解であり、補助金活用の本質を見誤っています。補助金は決して「補助金をもらうために事業を作り出す」ものではありません。

本来の正しい姿は、「事業計画がありき」です。

つまり、「こういう事業がしたい」「こんな課題を解決したい」「こんな新しい挑戦をしたい」という明確な事業構想がまず先にあり、その実現のために資金が必要になった際に、資金調達の選択肢の一つとして補助金を検討する、というのが正しい順序なのです 。金融機関からの融資も資金調達手段の一つですが、補助金もまた、その事業計画を後押ししてくれる可能性を秘めた手段である、という認識を持つべきです。

補助金は、あくまでも「事業を加速させるためのツール」です。目的と手段を取り違えてしまうと、以下のような問題が生じかねません。

(事業計画の歪み)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 補助金ありきで事業計画を立てると、補助金の要件に合わせるために、本来やりたかった事業の方向性を見失ったり、非効率な計画になったりする可能性があります。

(採択の困難さ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金は審査があります。審査員は、事業の実現可能性、収益性、革新性、そして何よりも「なぜこの事業が必要なのか」という本質的な部分を見ています。補助金ありきの付け焼き刃の計画では、その熱意や具体性が伝わりにくく、採択を勝ち取るのは難しいでしょう。

(事業継続の困難さ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金は一度きりのものが多く、継続的な収益を生み出すものではありません。補助金ありきで始めた事業は、補助金が途切れた後に自走できなくなり、継続が困難になるリスクがあります。

大切なのは、「どんな事業をしたいのか」「その事業を通して何を達成したいのか」という、自身の事業に対する強い意志と明確なビジョンです。そのビジョンを実現するための最適な資金調達手段の一つとして、補助金を賢く活用することが成功への鍵となります。

代表的な補助金とその特長

中小企業向けの補助金は多岐にわたりますが、ここでは特に利用される機会の多い代表的な補助金をいくつかご紹介します。それぞれの補助金には特定の目的と要件があり、自身の事業計画に合致するかどうかを見極めることが重要です。

IT導入補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する補助金です。幅広い業種で活用されており、生産性向上に貢献します。

小規模事業者持続化補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小規模事業者が、販路開拓や生産性向上のための取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。例えば、新しい商品・サービスの開発、広告宣伝、店舗改装などが対象となり、事業の持続的な発展を後押しします。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　　　　　　　　　　　中小企業・小規模事業者が、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。最新技術の導入や生産性向上を目指す事業者に特に有効で、競争力強化に繋がります。

これらの補助金は、いずれも事業者の「攻め」の姿勢を支援するためのものです。ご自身の事業がこれらの補助金の目的に合致するかどうか、また、補助金を活用することでどのように事業が発展するのかを具体的に検討することが重要です。

まとめ

今回は、補助金が単なる「お金がもらえる制度」ではなく、事業を成長・発展させるための重要な「資金調達の一手段」であるということをお伝えしました 。補助金は、皆さんが思い描く事業計画を実現するための強力な追い風となり得ます。

しかし、そのためには、

明確な事業計画を立てる：何をしたいのか、なぜ必要なのか、どうやって実現するのかを具体的にする。

補助金の目的を理解する：自身の事業がどの補助金の目的に合致するかを見極める。

計画的に申請する：公募期間や必要書類を事前に確認し、余裕を持って準備を進める。

これらのステップを踏むことで、補助金を最大限に活用し、事業の可能性を大きく広げることができます。資金調達は、事業を継続し、成長させていく上で避けては通れないテーマです。融資やクラウドファンディングといった選択肢に加え、「補助金」も視野に入れ、資金調達の計画を戦略的に検討していくことが中小企業経営には重要だと思います。

もし、今回の記事を読み資金調達の手段として「補助金」を検討したいと思われた場合は、ぜひ私たちのような財務の専門家にご相談ください。貴社の事業計画に応じた最適な資金調達の手段について検討することが可能です。（お問合せはコチラ）。