中小企業の社長は知っておくべき「リスケ」について

リスケとは？

まず、リスケとは具体的にどのような制度なのでしょうか。

リスケジュールとは、金融機関からの借入金の元金返済を一時的に停止してもらう制度のことです。会社の資金繰りが一時的に困難になった際に、返済負担を軽減し、経営の立て直しを図るための時間稼ぎとして活用されます。

ただし、ここで重要な注意点があります。元金の返済は停止されるものの、利息については支払い続ける必要があります。利息の支払いが滞ると、金融機関からの信用をさらに損なうことになりかねませんので、この点は必ず認識しておきましょう。

リスケは、あくまで一時的な措置であり、資金繰りの改善を目的としたものです。リスケ期間中に経営改善計画を着実に実行し、最終的には正常な返済能力を回復させることが求められます。

リスケの手続きについて

リスケを検討する際、具体的にどのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。

再建計画の作成とメインバンクへの相談

まず、企業は自社の現状を正確に把握し、具体的な再建計画を作成する必要があります。この計画には、資金繰りの悪化原因の分析、収益改善策、コスト削減策、そしてどの程度の期間、元金の返済を停止したいのか（リスケ期間）などを盛り込みます。

この再建計画をもとに、最初に相談すべきはメインバンクです。日頃から最も取引量が多く、信頼関係を築いている金融機関に、自社の窮状と再建への強い意思を誠実に伝えることが重要です。メインバンクの理解と協力を得ることが、リスケ成功への第一歩となります。

全ての借入金融機関との交渉

メインバンクの了解を得られたら、次はその他の借入がある金融機関にも同時にリスケの交渉を進めます。複数の金融機関から借り入れがある場合、いずれか一つの金融機関だけをリスケの対象とすることは原則としてできません。これは、金融機関間の公平性を保つためです。

メインバンクが中心となって、他の金融機関との調整を進めてくれることもありますが、企業側も積極的に情報共有を行い、全ての金融機関に対して公平な対応を心がける必要があります。

メインバンクとの関係の重要性

日頃の金融機関との付き合い方によっては、メインバンクが明確ではないケースがあります。複数の金融機関と均等に取引があるような場合、各金融機関が互いに牽制し合い、リスケの交渉がスムーズに進まないことがあります。

このような事態を避けるためにも、日頃からメインバンクを明確にし、その金融機関との信頼関係をより強固なものにしておくことが極めて重要です。メインバンクが明確であれば、いざという時に迅速な対応を期待できますし、他の金融機関との交渉も円滑に進む可能性が高まります。

リスケするとどうなるの？

リスケを行った場合、企業側にとってはどのような影響があるのでしょうか。不安に感じる社長も少なくないでしょう。

追加融資の原則停止

原則として、リスケを行っている間は、新たな追加融資を受けることはできません。金融機関は、企業が一度返済計画を見直している状況にあるため、新たな融資には慎重になります。リスケは、あくまで既存の借入返済負担を一時的に軽減する措置であり、資金調達の手段ではないことを理解しておく必要があります。

したがって、リスケを検討する前に、今後必要となる資金について慎重に計画を立て、本当にリスケが最適な選択肢なのかどうかを十分に検討することが大切です。

金融機関への定期的報告

リスケ期間中は、毎月、または定期的に金融機関に対して再建計画の進捗状況や達成度合いなどを報告する必要があります。これは、金融機関が企業の経営改善努力を評価し、リスケが適切に機能しているかを確認するためのものです。

報告内容は、売上や利益の推移、経費削減の状況、キャッシュフローの改善状況など多岐にわたります。誠実に報告を行うことで、金融機関との信頼関係を維持し、将来的な取引再開への道筋をつけることができます。

リスケしたら二度と融資が受けられない？

「一度リスケしたら、もう二度と融資が受けられないのではないか？」と心配される社長もいるかもしれません。しかし、これは誤解です。

リスケは、自己破産とは異なります。自己破産は、債務を法的に免除する手続きであり、信用情報機関にその事実が登録され、全ての金融機関がその情報を確認できます。これにより、その後一定期間、新たな融資を受けることが極めて困難になります。

一方、リスケの場合は、リスケを実施した金融機関以外にその情報が共有されることは原則としてありません。つまり、リスケをしていない他の金融機関には、その事実が直接的に伝わることはないのです。

そして最も重要な点は、リスケはあくまで一時的な措置であり、企業が正常に返済できる状態に回復すれば、再び融資を受けることは十分に可能であるということです。リスケ期間中に経営改善計画をしっかりと実行し、収益力を高め、財務体質を強化することで、金融機関からの信用を回復させることができます。実際に、リスケを経て経営を立て直し、再び事業を拡大している中小企業も少なくありません。

まとめ

中小企業の経営において、資金繰りの悪化は避けられないリスクの一つです。しかし、そのような状況に直面した際に、リスケジュールという選択肢があることを知っておくことは、経営者にとって非常に心強いでしょう。

重要なのは、リスケは「最終手段」ではなく、「再建のための戦略的手段」として捉えることです。日頃からの金融機関との良好な関係構築、そして万が一の際には迅速かつ誠実な対応を心がけることで、リスケを乗り越え、貴社の事業をさらに発展させていくことができるでしょう。

もし今、資金繰りについてお悩みであれば、一人で抱え込まず、まずはメインバンクや専門家へ相談することをお勧めします。早期の相談が、より良い解決への道を開きます。（お問い合わせはコチラ）