中小企業経営者が活用したい！「制度融資」を解説

制度融資とは？ — 行政と金融機関と保証協会の三位一体のサポート

「制度融資」とは、地方公共団体（都道府県や市区町村）が、金融機関と信用保証協会と連携して、中小企業に対して融資を斡旋する制度のことです。一般的な金融機関からの直接融資と異なり、以下のような特徴があります。

• 地方公共団体による斡旋・利子補給・保証料補助など：地方公共団体が融資の斡旋を行うだけでなく、金利の一部を補給したり、信用保証料の一部を補助したりすることで、中小企業が有利な条件で融資を受けられるようにサポートします。

• 信用保証協会の保証付き：融資実行時には、信用保証協会が融資の保証を行います。これにより、金融機関は貸し倒れリスクを軽減でき、中小企業は担保や保証人が少なくても融資を受けやすくなります。

つまり、制度融資は、地方公共団体、金融機関、そして信用保証協会という3つの機関が協力し、中小企業の資金調達を後押しする仕組みと言えます。この三位一体のサポートがあるからこそ、中小企業はより低金利で、より長期で、そしてより少ない負担で資金を調達できる可能性が高まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度融資は、国が主導する政策金融（日本政策金融公庫など）とは異なり、各地方公共団体がそれぞれの地域の実情や課題に合わせて独自に制度設計している点が特徴です。そのため、融資の目的、対象業種、利用条件、融資限度額、金利、保証料補助の有無など、多岐にわたる制度が存在します。自社の事業内容や資金使途に合った制度を見つけることが重要となります。

制度融資を受ける上での手続き方法

制度融資の手続きは、金融機関からの融資と同様に、いくつかのステップを踏む必要があります。しかし、行政や信用保証協会が関与する分、通常の融資とは異なる点もありますので、事前に流れを把握しておくことがスムーズな申請につながります。

情報収集

まずは、自社が利用できる制度融資がないか、情報収集から始めます。主な情報源は以下の通りです。

・取引金融機関：普段取引のある金融機関に相談してみましょう。具体的な制度の紹介や手続きに関する情報を提供してくれます。

・商工会議所・商工会：地域の商工会議所や商工会では、制度融資に関する相談窓口を設けている場合があります。

・各地方公共団体のウェブサイト：都道府県や市区町村の産業振興課、商工課などのウェブサイトには、制度融資に関する情報が詳しく掲載されています。

いくつかの候補が見つかったら、金融機関（信用金庫、信用組合、地方銀行など）に、具体的な制度内容や自社の状況で利用可能かどうかの事前相談を行うことをお勧めします。

必要書類の準備

制度融資の申請には、多くの書類が必要となります。主な必要書類は以下の通りですが、制度や金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。

会社に関する書類：履歴事項全部証明書、定款、印鑑証明書

財務に関する書類：決算書（直近2期分または3期分）、試算表（最新のもの）、法人税確定申告書、事業計画書（資金使途、返済計画、売上予測など）、資金繰り表

代表者に関する書類：身分証明書（運転免許証など）、印鑑証明書

特に重要なのが「事業計画書」です。この事業計画書は、融資担当者が企業の成長性や返済能力を判断するための重要な資料となります。漠然とした内容ではなく、具体的な数字に基づいて、説得力のある事業計画を作成することが鍵となります。資金使途、返済計画、売上見込み、費用、利益などを明確に記述し、なぜこの融資が必要なのか、どのように返済していくのかを説明できるように準備する必要があります。

金融機関への申し込みと審査

必要書類が揃ったら、取引のある、または新たに選定した金融機関に融資を申し込みます。金融機関は提出された書類に基づき審査を行います。この際、面談が行われることもありますので、事業計画や資金使途について説明できるよう準備しておきましょう。

信用保証協会への保証申し込みと審査

融資を申し込んだ金融機関を通じて信用保証協会への保証申し込みを行います。審査は、面談と提出された書類や金融機関からの情報に基づいて行われます。この審査に通過すると、信用保証協会から保証書が発行されます。信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、金融機関のリスクを低減させる役割を担っています。これにより、担保や保証人が少ない中小企業でも融資を受けやすくなります。

融資実行

金融機関と信用保証協会の両方の審査に通過すると、最終的に金融機関から融資が実行されます。融資実行時には、金銭消費貸借契約などの契約手続きを行います。

制度融資のメリット・デメリット

制度融資は中小企業にとって非常に魅力的な制度ですが、メリットばかりではありません。デメリットも理解した上で、自社にとって最適な資金調達方法であるかを見極めることが大切です。

【メリット】

• 低金利：地方公共団体が金利の一部を補助（利子補給）する制度があるため、一般的なプロパー融資よりも低金利で資金を借り入れられる可能性が高いです。金利負担を抑えられることは、長期的な資金繰りにおいて大きなメリットとなります。
• 長期での資金調達が可能：設備資金や運転資金など、資金使途によっては長期の返済期間が設定されることがあります。これにより、月々の返済負担を軽減し、安定した経営を行うことができます。
• 信用保証協会の保証による資金調達のしやすさ：信用保証協会が保証を行うため、担保や保証人が不足している中小企業でも融資を受けやすくなります。特に創業間もない企業や、実績が少ない企業にとっては大きなメリットです。
• 地方公共団体のサポート：単に融資を斡旋するだけでなく、制度によっては経営相談や専門家派遣などのサポートも受けられる場合があります。これは、資金調達以外の経営課題解決にも役立つ可能性があります。
• 融資の種類が豊富：創業支援、設備投資、運転資金、経営改善など、様々な目的や企業のフェーズに合わせた多種多様な制度が用意されています。自社の状況に合った制度を見つけることができます。

【デメリット】

• 審査に時間がかかる：一般的な融資に比べて融資実行までに時間がかかる傾向があります。急を要する資金調達には不向きな場合があります。
• 提出書類が多い：金融機関、信用保証協会、地方公共団体のそれぞれで必要書類が異なる場合があり、準備に手間がかかります。特に、事業計画書の作成には時間と労力を要します。
• 信用保証料が発生する：信用保証協会の保証を受けるため、所定の信用保証料を支払う必要があります。これは融資額や保証期間、企業の信用力などによって異なりますが、融資コストの一部となります。ただし、制度によっては保証料の一部または全額を地方公共団体が補助してくれる場合もあります。
• 既存の借入状況によっては利用できない場合がある：これは通常の融資でも同じですが、すでに多額の借入がある場合や、信用情報に問題がある場合は、審査が厳しくなったり、融資を受けられなかったりする可能性があります。
• 目的外利用ができない：制度融資は、定められた資金使途に基づいて融資されるため、自社の資金使途に合致した制度がないと利用することができません。

これらのメリットとデメリットを総合的に判断し、自社の資金調達計画に組み込むかどうかを検討することが重要です。

東京都の代表的な制度融資

全国に数多くの地方公共団体が存在し、それぞれが独自の制度融資を設けています。ここでは、多くの企業が集積する東京都を例に、代表的な制度融資をいくつかご紹介します。東京都の制度融資は、企業の成長段階や資金使途に応じて多岐にわたるのが特徴です。

（※ご紹介する制度は2025年7月現在の情報に基づきます。制度内容は変更される可能性があるため、ご利用の際は必ず東京都または各金融機関の最新情報をご確認ください。）

• 東京都中小企業制度融資（一般融資）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(特徴)：最も基本的な制度融資であり、運転資金、設備資金など、幅広い資金使途に対応しています。多くの業種の中小企業が対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(利用例)：通常運転資金、新規事業立ち上げのための設備投資、事業拡大に伴う運転資金など。

• 創業支援融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(特徴)：東京都内で創業する方、または創業後間もない企業を支援するための融資制度です。創業時の資金調達は困難なケースが多いため、この制度は非常に有効です。　　　　　　　　　　(利用例)：店舗内装費、開業準備資金、仕入資金、運転資金など、創業時に必要となる費用全般。

• 事業承継・M&A支援融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(特徴)：後継者への事業承継やM&A（合併・買収）を円滑に進めるための資金を支援する制度です。事業の継続性を確保するために重要な役割を果たします。　　　　　　　　　　　　　　　(利用例)：事業承継に伴う株式取得費用、M&A実行のための資金、事業統合後の運転資金など。

• 環境・省エネ対策融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(特徴)：環境負荷低減や省エネルギー化に資する設備導入などを行う中小企業を支援する制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(利用例)：LED照明導入、高効率空調設備導入、再生可能エネルギー設備導入など。

• DX推進支援融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(特徴)：デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中小企業を支援する制度です。生産性向上や新たなビジネスモデル構築に向けたデジタル化投資を促進します。　　　　　　　　(利用例)：基幹システム導入、RPA導入、AI活用システム導入、ECサイト構築費用など。

これらの制度は、東京都の経済状況や政策目標に合わせて常に内容が見直されたり、新たな制度が追加されたりします。最新の情報は、ウェブサイトなどで確認することをお勧めします。　　　各制度には、融資限度額、返済期間、対象要件、必要書類などが細かく定められています。自社の資金使途や状況に最も適した制度を選択し、必要に応じて専門家に相談しながら、準備を進めることが大切です。

まとめ

本稿では、中小企業経営者の皆様に向けて、「制度融資」について詳しく解説してまいりました。中小企業にとって、資金繰りは事業の生命線です。事業拡大のチャンスを逃さないためにも、予期せぬ事態に備えるためにも、常に複数の資金調達手段を検討しておくことが重要です。その中でも、制度融資は、行政のバックアップを受けられるという点で、他の融資制度にはない大きな強みを持っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひこの機会に、自社の事業計画と照らし合わせながら、制度融資の活用を検討してみてはいかがでしょうか。自社にとって最適な制度を見つけて、経営の強力なパートナーとして活用していただければと思います。

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