行政書士
財務コンサルタント
磯村 威暢
[建設業許可]
一般建設業許可取得の難関！「財産的基礎要件」をクリアするための実務的解説
- 投稿：2025年07月21日
建設業で事業を拡大し、さらなる信頼を得るために不可欠な一般建設業許可。しかし、その許可取得にあたり、多くの企業、特に設立間もない事業者や比較的小規模な事業者にとって大きな壁となる「財産的基礎要件」が存在します 。この要件をクリアすることは決して容易ではなく、計画的な準備と財務管理が不可欠となります 。
私はこれまで支援した建設事業者さんにおいても、この財産的基礎要件こそが、成長を志す経営者の皆さんが最初に直面する大きな課題の一つであると実感しています。単なる手続きとして捉えるのではなく、この要件クリアを通じて企業体質を強化する絶好の機会と捉えるべきです。本稿では、一般建設業許可の財産的基礎要件の具体的な内容と、それを満たすための財務上の取り組みについて財務コンサルタントの目線で詳しく解説してまいります。
この記事の監修者
一般建設業の財産的基礎要件とは？
一般建設業許可の財産的基礎要件は、以下のいずれかの条件を満たすこととされています 。
- 純資産の額が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること
一見するとシンプルなこれらの要件ですが、建設業特有の事情や企業の現状によっては、クリアが難しいケースが少なくありません。
意外と難しい「純資産500万円以上」の壁
「純資産の額が500万円以上」という要件は、特に以下の会社では満たすことが容易ではありません。
設立年数の浅い会社
創業から数年間赤字が続いていたり、ようやく黒字に転換したばかりの会社では、純資産が500万円に達していないことが多々あります 。創業期は設備投資や先行投資がかさみ、利益が出にくい傾向にあるため、純資産が積み上がりにくいのが実情です。
小規模・中規模企業
ある程度のキャリアを積んだ企業であっても、いわゆる「どんぶり勘定」的な経営がなされている場合、結果的に純資産が500万円に満たないケースが見受けられます 。日々の入出金管理がルーズであったり、売上の計上が適切に行われていなかったりすると、正確な財務状況を把握できず、純資産の不足に気づかないまま許可申請に臨んでしまうことがあります。
私自身、行政書士として一般建設業許可申請に携わった経験から見ても、純資産500万円以上を満たす企業は「意外と少ない」というのが正直な印象です 。この状況を鑑みると、早期からの財務改善への取り組みが不可欠であると言えるでしょう。
「500万円以上の資金調達能力」を証明する難しさ
純資産500万円の要件だけでは、多くの会社が許可を取得できないため、別途「500万円以上の資金調達能力があること」という要件が設けられています 。この要件は、原則として500万円以上の預金残高証明書を提出することで証明します 。しかし、この残高証明の取得もまた、簡単ではありません。
建設業特有の資金繰り
建設業は「先出、後入金」のビジネスモデルが多いため、常に資金繰りに余裕がない会社が少なくありません 。工事着工前に材料費や人件費が発生し、売上代金は工事完了後や検収後に支払われるため、資金が一時的にショートしやすい傾向にあります。そのため、一時的であっても500万円以上の残高を確保することが難しい企業は多いのです。
金融機関からの融資の壁
一時的に金融機関から短期融資を受けて残高を確保しようとする場合も、日頃の業績や金融機関との取引実績によっては、簡単に融資を受けられないことがあります 。金融機関は企業の信用度や返済能力を厳しく審査するため、良好な取引関係を築いていないと、いざという時の資金調達は困難となります。
したがって、この資金調達能力の要件を満たすためには、日頃からの金融機関との良好な関係構築や、計画的な資金管理が重要になります。いざという時に金融機関の支援が受けられるような体制を整えておくことが、許可取得の財産的要件を満たす上で非常に有効な戦略となります 。
「どんぶり勘定」からの脱却が最初の一歩
ここまで見てきたように、一般建設業許可の財産的基礎要件をクリアするためには、企業が自身の財務状況を正確に把握し、適切に管理することが不可欠です。その第一歩となるのが、「どんぶり勘定からの脱却」です 。多くの小規模・中規模企業で見られる「どんぶり勘定」とは、明確な予算設定や実績管理を行わず、感覚的に資金を管理してしまう状態を指します。このような状態では、企業の正確な純資産額を把握することは困難であり、資金繰りの予測も立てられません。 許可取得を目指すのであれば、以下の点に留意し、財務管理体制を確立することが肝心です 。
- 正確な会計帳簿の作成: 日々の取引を正確に記帳し、試算表や貸借対照表、損益計算書などを定期的に作成・確認することが基本です。
- 予算管理の導入: 年間予算やプロジェクトごとの予算を設定し、実績との比較を行うことで、費用の無駄をなくし、利益を確保するための意識を高めます。
- 資金繰り表の作成: 将来の入出金を予測し、資金の過不足を事前に把握することで、必要な資金調達を計画的に行うことができます。
- 定期的な財務分析: 顧問税理士や財務の専門家と連携し、自社の財務状況を客観的に分析してもらい、改善点や課題を明確にすることで、より健全な財務体質へと改善していくことができます。
これらの取り組みは、単に建設業許可を取得するためだけでなく、企業の経営安定化や成長にも直結する重要な要素です。いざ許可申請という段階になって慌てることのないよう、日頃から計画的に財務管理を進めることが求められます 。
まとめ
一般建設業許可の取得は、企業の信頼性を高め、事業を拡大するための大きな一歩です。しかし、財産的基礎要件は決して楽にクリアできるものではありません。特に、設立年数の浅い企業や小規模・中規模企業にとっては、純資産500万円の確保や500万円以上の資金調達能力の証明は大きな課題となります。この難関を突破するためには、以下の点が重要になります。
- 早期からの計画的な準備: 許可申請を検討し始めた段階から、財務状況の確認と改善計画を立てることが重要です。
- 「どんぶり勘定」からの脱却: 正確な会計管理と資金管理を徹底し、健全な財務体質を築き上げることから始めましょう。
- 金融機関との良好な関係構築: いざという時の資金調達に備え、日頃から金融機関と密なコミュニケーションを取り、信頼関係を築いておくことが肝要です。
建設業許可の取得を目指す経営者の方で、本稿を読み「財産的基礎要件」に不安を感じられた方は、ぜひご相談ください。貴社の財務状況を理解したうえで、最良な要件の充足方法について検討させていただきます（お問合せはコチラ）
