中小建設業の設備投資──資金調達の選択肢とその考え方

証書貸付──金融機関との信頼関係が鍵

証書貸付とは、金融機関から融資を受けて設備を購入する方法です。企業が設備の見積書や印鑑証明、場合によっては損益計画書や資金繰り表などを提出し、審査を経て融資が実行されます。返済期間は、導入する設備の法定耐用年数に合わせて設定されるのが一般的です。

証書貸付は、日頃から金融機関との関係性を築いている企業にとっては有力な選択肢です。特に、業績が安定している企業であれば、融資の審査もスムーズに進む可能性があります。

リース──資金繰りの予測がしやすい柔軟な選択肢

リースは、リース会社と契約を結び、設備を借りる形で導入する方法です。設備の所有権はリース会社にあり、企業は毎月のリース料を支払うことで設備を使用します。

リースは、資金繰りに不安がある企業や、設備の維持管理に手間をかけたくない企業にとって、非常に有効な選択肢です。特に、突発的な修理費用が経営を圧迫するリスクを避けたい場合には、リース契約のメリットは大きいと言えるでしょう。

割賦──導入のしやすさと所有権の獲得を両立

割賦は、ローン会社が設備を一旦購入し、企業がそのローン会社に分割で支払っていく方法です。契約期間中は設備の所有権はローン会社にありますが、支払いが完了すれば企業の所有となります。

割賦は、証書貸付とリースの中間的な選択肢として位置づけられます。導入のしやすさと所有権の獲得を両立したい企業にとっては、非常に魅力的な手段です。

どの資金調達方法を選ぶべきか？

設備投資における資金調達方法の選択は、企業の財務状況、金融機関との関係性、設備の使用目的や期間、そして経営者のリスク許容度によって大きく変わります。

• 金融機関との関係性が強く、業績が安定している企業：証書貸付が有力。
• 資金繰りに不安があり、突発的な支出を避けたい企業：リースが適している。
• 導入のしやすさと所有権の獲得を両立したい企業：割賦が選択肢となる。

また、設備の種類や使用頻度によっても選択肢は変わります。例えば、短期間しか使用しない設備であれば、リースの方が合理的ですし、長期的に使用する設備であれば、所有権を得られる証書貸付や割賦の方が有利になる場合もあります。

まとめ──設備投資は経営判断の集大成

設備投資は、単なる支出ではなく、企業の成長戦略や業務効率化に直結する重要な経営判断です。中小建設業においては、資金調達の選択肢を正しく理解し、自社の状況に応じた最適な方法を選ぶことが、持続的な成長につながります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金調達の手段は一つではありません。証書貸付、リース、割賦──それぞれにメリット・デメリットがあり、どれが正解かは企業ごとに異なります。だからこそ、経営者は冷静に自社の状況を見極め、必要に応じて専門家の助言を受けながら、最適な選択をしていくことが求められます。

当事務所では、建設業許可の取得支援に加え、資金繰りや資金調達に関するコンサルティングも行っております。建設業の経営に関するお悩みがございましたら、専門的な視点からご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。（お問い合わせはコチラ）