なぜ変動費管理が建設業で重要なのか

変動費とは何か？固定費との違いを理解する

まず、変動費と固定費の違いを明確にしておきましょう。

固定費：本社人件費、事務所賃料、通信費、減価償却費など

変動費：材料費、外注費、重機や車両の稼働費、現場雑費、旅費交通費など

上記例のとおり、固定費は、売上の多少に関わらず発生する費用です。一方、変動費は工事規模に応じて増減する費用です。

建設業の管理上、変動費は工事原価報告書（工事台帳）の主要項目になります。ここでの記録精度が、そのまま経営の意思決定精度につながります。重要なのは、会社全体の試算表だけでなく、現場別・工事別に原価を切り出して管理することです。どの現場が利益を生んでいるのか、逆に損失を生んでいるのかが見えなければ、改善の打ち手は打てません。

なぜ変動費率を把握しないと危険なのか

変動費率とは、売上に対する変動費の割合です。計算式はシンプルで、

例えば、売上が1,000万円で変動費が700万円なら、変動費率は70％です。この場合、粗利率は30％しかありません。もし固定費が500万円あれば、粗利300万円では赤字です。売上を1,200万円に増やしても、変動費率が同じなら粗利は360万円。固定費が500万円なら、赤字は縮まりますが黒字化には至りません。

ここでよくある誤解があります。「固定費を削れば黒字化する」という考え方です。もちろん固定費の見直しも重要ですが、変動費率が高止まりしている限り、売上拡大の努力は実利につながりにくいのです。率が高い限り、量を積んでも利益は出ない──この構造を理解することが、経営改善の第一歩です。

見落とされやすい変動費の落とし穴

変動費管理の難しさは、漏れやすいポイントが多いことです。外注費はその典型です。単価交渉が年に一度もなく、案件ごとの条件が曖昧なまま進んでしまうと、追加や変更が発生した際に原価が膨らみます。

また、材料費も油断できません。数量過多の発注や端材の過多、仕様変更時の返品不可・再発注など、ロスが積み重なると大きな金額になります。さらに、相場変動の情報を掴むのが遅れると、見積時と発注時で単価がズレてしまいます。

運搬費や現場雑費も侮れません。小口配送や緊急発注が頻発すると、月次では無視できない規模になります。旅費交通費の按分ミスもよくある問題です。本社経費に吸収されてしまい、現場原価に反映されないことで、現場粗利が過大評価され、意思決定が歪むケースもあります。

変動費管理の実践ポイント

では、どうすれば変動費を管理できるのでしょうか。

第一に、現場別・工事別の原価管理を徹底することです。工事開始前に実行予算を作成し、売上・外注・材料・運搬・雑費の見積を確定させます。そして工事台帳に「予算と実績」を並べ、差異の理由を記録します。週次や月次で進捗確認を行い、差異が出たら即座に是正策を決定することが重要です。

第二に、外注費の見積精度と契約管理を強化します。主要外注先とは年に2回以上、単価交渉や条件見直しの定例を設定することをおすすめします。

第三に、材料費の仕入れ戦略とロス削減です。主要材料の相場を見える化し、価格推移や仕入先の見積比較を行います。

変動費率を見える化する仕組み

管理の仕組み化も欠かせません。月次で変動費率と粗利率を必ず確認し、現場別の粗利率をランキング化します。粗利率が25％を下回る工事は要警戒です。Excelやクラウド原価管理システムを活用し、案件別に売上・変動費・粗利率をデータ管理しましょう。

まとめ：変動費率を制する者が利益を制する

建設業の利益は、固定費の節約よりも変動費率の管理で決まります。率を下げる設計（標準化・交渉・工程管理）、率を見える化する仕組み（予算と実績、現場別ダッシュボード）、率を改善する習慣（月次KPIと是正会議）。この三点が揃えば、売上の増減に関わらず利益体質へと転換できます。
「率の管理」なくして「量の拡大」なし。この順序を守る会社が、安定して利益を積み重ねていきます。

当事務所は、江戸川区・葛飾区を中心に東京の東地区で建設業の経営支援を行っています。　　　建設業許可の取得は単なる事務的手続きではなく、建設事業者にとって重要な経営戦略の一つと考えています。資金繰りや資金調達に関するご支援も行っておりますので、建設業の経営に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。（お問い合わせはコチラ）