社長が知らないと危険な「工事進行基準」と資金繰りの関係

工事進行基準の本質を一言でいうと

工事進行基準とは、工事の進捗（出来高）に応じて売上と利益を計上する会計の考え方です。中小建設業の多くは「原価比例法」を用い、発生原価の累計額を見積総原価で割った進捗率によって、当期の売上を算定します。

ここで押さえるべきは、「売上計上は会計ルールで機械的に決まる一方、入金は契約条件で決まる」という点です。つまり、売上と入金は別世界の出来事であり、両者のタイミングが一致するとは限りません。社長に求められるのは、この“二つの時間軸”を同時に扱う視点です。

なぜ資金繰りが苦しくなるのか

多くの現場では、出来高に応じて売上と利益が先に計上されるのに、入金は完工後の一括払い、あるいは検査合格・締め・翌月（もしくは翌々月）払いという条件が続いています。人件費・外注費・材料費は現場の進捗とともに毎月出ていくのに、入金は最後にまとまって入る。この構造だけでも資金は苦しくなりますが、さらに厄介なのは「利益を計上すれば税金が発生する」という現金支出が重なることです。結果として、工期の途中では資金が先に出て、利益の税負担も先に出て、入金だけが後から来る。会計上の黒字と、現金の不足が同時に起きるのはこのためです。

規模が大きいほど“キャッシュの谷”は深くなる

このズレは、工事の規模が大きく、工期が長くなるほど顕著になります。金額が大きい分、原価の先出し額も大きくなり、出来高計上による利益額も膨らむため、税金の発生も無視できない規模になります。

たとえば請負2億円・工期2年の案件で、今期の出来高が60％であれば、会計上は1.2億円の売上を計上し、原価を差し引いた利益が出ます。

しかし入金が来期の完工後なら、今期は原価の支払いと税金の支払いが現金で先に出ていく一方、入金はゼロ。会社の手元資金にとっては大きな谷が生じます。下請への支払サイトが短く、元請からの入金サイトが長い会社ほど、この谷はさらに深くなります。

社長が誤解しやすいポイント

社長がよく誤解するのは、「出来高で売上を立てるなら、そのタイミングで入金もあるはずだ」という感覚です。実務では、出来高計上と入金の有無は全く別の話です。

会計は“原価の発生”に引っ張られて売上を計上しますが、入金は“契約条件”に引っ張られて動きます。引っ張る力が違うため、両者が一致しないのはむしろ自然です。

もう一点、試算表の黒字を見て安心してしまう心理も危険です。数字が良く見える時期ほど、資金の先出しが効いている可能性があります。経営判断の基準を“利益”から“キャッシュ”に切り替える意識が必要です。

経営で打てる実務的な打ち手

対応の第一歩は、契約段階で「中間金（出来高請求）」の条件を可能な限り織り込むことです。慣行や力関係があるため容易ではありませんが、交渉しなければ条件は変わりません。主要工程の検収時点や、出来高何％で何％支払うのかなど、資金の谷を浅くする節目を契約書に明記することが理想です。

次に、「工事別の資金繰り表」を用意すること。全社の資金繰り表だけでは、案件ごとの山谷が見えません。各工事について、原価の発生スケジュール、請求・入金のスケジュール、税金の見込みを含めたキャッシュフローを一つの時間軸に置き、月次で更新します。特に大規模工事は、他案件のキャッシュを飲み込む存在になりやすいため、単体でのモニタリングが不可欠です。

さらに、意思決定では必ず「税引後キャッシュフロー」を見ること。粗利や営業利益で判断すると、税金という現金支出を見落とします。必要であれば、着手前に運転資金の借入や与信枠の確保、支払サイトの見直しを進め、資金の谷を越えるための“橋”を先に架けておきます。

現場で起きがちな失敗と回避の勘どころ

現場でよく見かけるのは、期をまたぐ大規模工事で出来高を多めに計上し、結果として今期の利益と税負担が膨らむ一方、入金は来期に集中しているというケースです。この状態で、並行する別案件の原価支払いが重なると、資金の谷が想定以上に深くなります。回避するには、出来高の見積りを保守的に運用する、原価発生のピークと入金の節目が重なるよう工程と請求計画を調整する、税負担の見込みを前倒しで積み立てる、といった地道な手当てが有効です。

また、元請との関係性づくりも資金面の安全に直結します。事前に資金条件の重要性を共有し、検収や出来高認定のプロセスを透明化しておくと、中間金の導入や早期支払い交渉が通りやすくなります。金融機関に対しても、工事別の資金繰りと入金予定を開示し、必要枠を早めに相談しておくと、急場に耐える余力が生まれます。

大規模工事は避けるべきか

結論として、大規模工事を一律に避ける必要はありません。

重要なのは、会社の体力に照らした“勝てる案件”かどうかを、キャッシュの観点で判断することです。中間金の導入、工事別資金繰り表の先行作成、税引後キャッシュフローの予測、借入や与信枠の準備、支払サイトの設計、これらがセットで整っていれば、攻めるべき案件は安全に攻められます。逆に、準備がないまま背伸びをすると、採算が良い案件でも会社全体の資金繰りが詰まる。売上や利益の数字だけでなく、資金の時間軸を合わせにいく意識が、会社の強さを決めます。

まとめ：利益と現金を意図的に“分けて”見る

工事進行基準は、会計の技術論に見えながら、実は資金繰りという経営の要に直結しています。　売上・利益は数字の世界、入金・支払いは現金の世界。この二つが別の時間軸で動くことを前提に、契約、工程、請求、調達、税の各プロセスを設計し直すことが、黒字倒産の回避につながります。もし自社の案件で「出来高計上は進んでいるが、入金は完工後」という仕事が増えているなら、今が見直しの好機です。工事別の資金繰り表を整え、税引後のキャッシュフローを見える化する。条件交渉の余地を探り、必要なら金融機関と余裕のあるうちに対話する。こうした地道な取り組みこそが、景気や案件の大小に振り回されない会社の体力をつくります。

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