
行政書士
財務コンサルタント
磯村 威暢
2,000万円の負債がある会社を復活させた財務管理力と、採用から資金繰り、設備投資まで、経営者として20年のキャリアで培った問題解決力を活かして中小建設業者の経営をトータルサポート。
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[建設業許可]
建設業で事業を拡大したいと考える時、建設業許可は非常に重要な役割を果たします。では、許可を取得すればどんな工事でも自由に行えるか?と言うとそうではありません。許可される工事は29種類に分かれていて、その中から自社に必要な工事種類を選んで許可を取得することになります。この記事では、建設業許可の概要と建設工事の種類について詳しく解説します。
建設業許可は、建設業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事から発行される許可です。この許可を取得することで、一定の規模以上の建設工事を請け負うことが可能になります。建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があります。
建設業29種類は、2種類の一式工事と27種類の専門工事に大きく分けられ、それぞれ異なる専門知識と技術や資格が求められます。建設業許可を取得した場合でも、許可を受けた業種に限定して工事を行うことができます。例えば、「土木工事業」の許可を取得している場合には、土木工事に関連する作業を請け負うことが可能ですが、「電気工事業」や「管工事業」の作業は許可範囲外となります。許可業種は以下のように大別されます
したがって、建設業許可を取得すれば全ての工事を行えるわけではなく、許可を受けた業種に応じて対応可能な工事が制限される点に注意が必要です。
一式工事は、「土木一式工事」と「建築一式工事」に分かれ、両工事とも“複数の下請業者によって施工される大規模な工事”を統括する事業者が選択する工事種類です。したがって、元請業者が一式工事で許可取得するのが一般的です。一方で、「専門工事」は読んで字のごとく専門的な工事になるので、下請業者が自社に必要な工事種類を選んで許可取得するのが通常です。
建設工事29種類は以下のように分類されています。
建設業許可を取得することで、一定の規模以上の建設工事を請け負うことが可能になりますが、全ての工事が自由に行えるわけではありません。許可を取得した業種に応じて、行える工事の範囲が決まっており、さらに特定の技術や資格が必要な工事には別途対応が求められます。建設業許可を取得する際には、これらの制約を理解したうえで手続き進めることが大切です。自社がどの業種を取りたいのか又は取れるのか、迷った時は専門家へのご相談をおすすめいたします。
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