
行政書士
財務コンサルタント
磯村 威暢
2,000万円の負債がある会社を復活させた財務管理力と、採用から資金繰り、設備投資まで、経営者として20年のキャリアで培った問題解決力を活かして中小建設業者の経営をトータルサポート。
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[持続可能な経営支援]
中小企業の経営において、金融機関(以下銀行)との関わりは避けて通れないものであり、資金調達の生命線とも言える銀行融資は、中小企業にとって重要な経営戦略の一つです。良好な銀行との関係構築は、安定した財務基盤の礎となり、さらなる成長への足掛かりとなります。しかしながら、中小企業の中には、メインバンクの選定やその関係性を深く検討することなく、取引を行っている会社も少なくないようです。その結果、必要な時に十分な融資を受けられなかったり、経営に関する有益なアドバイスを得られなかったりと、成長の機会を逸してしまうケースも見られます。
メインバンクは、単なる資金の出し入れを行う窓口ではありません。経営状況を深く理解し、事業の成長を長期的にサポートしてくれる、いわば企業経営の重要なパートナーとなり得る存在です。
そこで、今回の記事では、中小企業がメインバンクを持つことの意義、その選び方、そしてより良い関係を築くための具体的な方法について、詳しく解説してまいります。
メインバンクという言葉に明確な定義はありませんが、一般的には「中小企業にとって融資残高が最も多い銀行」を指すことが多いと言えます。しかし、メインバンクの捉え方は、単に融資残高の多寡だけで決まるものでもありません。
より深く考えると、プロパー融資(信用保証協会の保証が付かない融資)の融資額や、事業用不動産などに担保設定を行っているかどうかも重要な判断材料となります。また、日々の資金決済や給与振込など、口座の利用頻度や取引規模も、銀行との関係性を測る上で無視できない要素です。
このように、メインバンクは、融資残高だけでなく、銀行との取引の深さや広さ、そして将来的な事業成長への期待値なども総合的に考慮して判断されるべきものになります。なぜなら、メインバンクは、いざという時の資金調達における優先的な相談先となるだけでなく、経営状況を深く理解してくれることで、事業計画の策定や新たな事業展開へのアドバイスなど、多岐にわたるサポートが期待できるからです。
メインバンク不要論も存在しますが、多くの中小企業にとって、事業継続や成長に不可欠な銀行融資を考えると、メインバンクの存在意義は依然として大きいと言えます。
業績が好調な時期には、その重要性は意識されにくいかもしれません。なぜなら、信用力が高まっているため、多くの金融機関が積極的に融資を提案し、協力的な姿勢を示すからです。
しかし、業績が悪化し、資金繰りが逼迫、リスケジュール(返済条件変更)を検討せざるを得ない状況に陥った時こそ、メインバンクの真価が発揮されます。通常、最初に支援の手を差し伸べてくれるのは、長年の取引を通じて信頼関係を築いてきたメインバンクです。メインバンクが支援を決定すれば、他の取引銀行(サブバンク)もその動きに追随する可能性が高まります。
逆に、メインバンクが明確でない場合、どの銀行も責任ある対応を躊躇し、他行の出方を窺うばかりで、迅速な支援が得られず、結果として経営危機を深刻化させてしまう恐れがあります。そのため、平時からメインバンクに対して明確な意思表示を行い、良好な関係を構築しておくことが、いざという時の生命線となります。
中小企業の社長の中には、そのブランドイメージからメガバンクとの取引を希望される方もいますが、多くの場合、メガバンクは大規模法人を主な対象としており、中小企業のニーズに合った細やかなサポートや迅速な意思決定が難しいことがあります。そのため、自社の企業規模と金融機関の規模を適切に合わせることは、メインバンク選びにおいて非常に重要な視点となります。
一般的に、年商3億円未満の比較的小規模な企業であれば、地域に根差した信用金庫や信用組合が、親身な相談体制や地域経済に特化した融資制度などを提供してくれる可能性が高く、相性が良いと言えます。一方、年商が5億円を超える規模に成長した企業であれば、より大きな融資枠に対応できる地方銀行をメインバンクとすることで、将来的な資金調達の安定感が増します。
また、金融機関との物理的な距離も軽視できません。メインバンクとは、融資だけでなく、経営に関する様々な相談や協力を仰ぐ機会が多くなります。そのため、自社からアクセスしやすい場所に支店を持つ地元の信用金庫や信用組合を選ぶことで、担当者との密なコミュニケーションが図りやすく、迅速かつきめ細かい支援を期待することができます。地域金融機関ならではの、顔の見える関係性を築くことが、中小企業の成長にとって大きなアドバンテージとなります。
メインバンクとの緊密な連携は、企業経営において非常に重要です。そのため、会社の方から積極的に働きかけ、定期的な情報共有を心がける必要があります。理想としては毎月、少なくとも四半期に一度は担当者に業績の進捗状況を報告することが望ましいです。また、決算後には、支店に足を運び、支店長と担当者双方に対して、詳細な決算内容の説明と、来期に向けた経営計画を報告する機会を設けることが大切です。
このような密なコミュニケーションを通じて、メインバンクは企業の現状や将来性を深く理解し、信頼関係を醸成することができます。これにより、いざという時の資金調達や経営相談においても、よりスムーズかつ親身なサポートが期待できるようになります。日頃からの丁寧な情報共有と積極的なコミュニケーションこそが、メインバンクとの強固なパートナーシップを築くための鍵となります。
中小企業経営において、金融機関との関係構築は、単なる資金調達の手段ではなく、事業の安定と成長を左右する重要な経営戦略と位置づけるべきです。今回解説した「メインバンクの選定基準」や「メインバンクとの効果的な付き合い方」は、まさにその戦略の中核をなす最重要課題と言えます。信頼できるメインバンクを持つことは、企業の信用力を高め、予期せぬ経済変動や事業承継といった局面においても、力強い支えとなります。
本稿が、皆様の今後の金融機関との向き合い方を改めて見つめ直し、より強固な信頼関係を築き、持続的な企業成長を実現するための一助となれば幸いです。
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