行政書士
磯村 威暢
[建設業許可]
専任技術者の要件を解説
- 投稿：2024年10月12日
建設業許可を取得するためには、専任技術者の配置が必ず必要になります。「経営者である私でも専任技術者になれるの？」、「従業員の中に専任技術者になれる人はいるかな？」そんな疑問をお持ちの方は、ぜひこちらの記事をご一読ください。専任技術者について詳しく解説しています。
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専任技術者とは
専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するため、建設工事について一定の資格または経験を有する人を言います。
専任技術者の業務内容は、施工管理や工事計画の作成、現場の監督や品質管理となるため、一つの営業所に常勤する必要があります。そのため、同じ会社であっても他の営業所の専任技術者を兼務することはできません。
また、専任性と常勤性を求められるため、営業所と自宅が通えないほど離れている、個人事業を行っている、他の建設会社で技術者や常勤の役員になっていると専任技術者としては認められません。
なお、専任技術者と経営業務の管理責任者（経管）を兼務することは可能です。
一般建設業の専任技術者になるための要件
一般建設業の専任技術者となるには、以下３つの要件のどれかひとつを満たしていれば、専任技術者として配置することができます。
国家資格要件
許可を受けようとする建設業の種類で定められた国家資格を持っていること。
必要な資格は、申請手引の「技術者の資格表」で確認することができます。
学歴要件
まず、許可を受けようとする建設業の種類に応じた指定学科を卒業していることが第一条件となります。そのうえで、高卒５年以上、専門学校卒５年以上、大卒３年以上の実務経験が必要となります。指定学科は、建設業の種類によって異なります。国土交通省の指定学科一覧で確認することができます。
１０年以上の実務経験要件
国家資格要件、学歴要件のいずれも満たしていなくても、許可を受けようとする建設業の種類で１０年以上の実務経験があれば専任技術者として申請することができます。
なお、実務経験で申請する場合は、経験を証明する請負契約書や請求書、企業の在籍証明など多くの資料が必要となるため、国家資格で申請する場合に比べると難易度は高くなります。
まとめ
専任技術者の配置は、建設業許可を取得するための重要な要件です。建設業許可の取得を目指す際は、専任技術者の要件を十分に理解し、適切な人材を確保することが重要です。法改正や規制の変更があるため、最新の情報を常に確認することも忘れないようにしましょう。困ったときには専門家への相談をおすすめいたします
