中小企業の資金調達 「信用保証協会による保証付き融資」

中小企業の資金調達の全体像

中小企業が活用できる資金調達方法を整理すると、以下の表のようになります。大きく分けて、間接金融と直接金融の二つに分類できます。

間接金融とは、いわゆる融資のことであり、さらに公的融資と民間融資に分けられます。銀行、信金、信組からの融資は民間融資の一つですが、信用保証協会の保証が付いた銀行融資は、公的な保証が付くため、公的融資に分類されます。

一般的に、中小企業が利用しやすい資金調達方法は、直接金融よりも間接金融であり、その中でも民間融資よりも公的融資が利用されることが多いです。

間接金融の特長

それでは、もう少し詳しく間接金融について見ていきたいと思います。以下の表をご覧ください。

このように、間接金融の中でも、調達した資金を何に使うのか（資金使途）、いくら必要なのか（調達金額）、いつまでに必要なのか（調達期間）などの状況によって、選択すべき資金調達手段は変わってきます。もちろん、状況によって利用可能な手段や制限も異なるため、まずは各融資制度の特徴を理解しておくことが重要です。

信用保証協会の保証付き融資

中小企業が利用する銀行融資は、大きく分けて「信用保証協会の保証付き融資」と「プロパー融資」の二つがあります。ここからは、特に中小零細企業の利用頻度が多い保証付き融資について詳しく見ていきます。

「信用保証協会の保証付き融資」とは、文字通り、信用保証協会の保証を付けた銀行融資のことであり、冒頭の「資金調達の全体像」でも触れたとおり、日本政策金融公庫と同じく間接融資の中の「公的融資」にあたります。

中小零細企業が受けている銀行融資は、ほとんどのケースでこの「信用保証協会の保証付き融資」によって行われています。

業歴が浅い、決算内容が芳しくない、保証人の資産背景が弱いなどの理由から融資を受けにくい企業が、信用保証協会に信用保証をしてもらうことで、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けやすくなり、返済期間が長くなったり、金利が低くなったりするなどのメリットがあります。

信用保証協会の保証を受けるには、信用保証協会により審査を受け、さらに、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

信用保証協会の審査を通った後に、実際にお金を貸してくれるのは、銀行や信用金庫などの金融機関です。信用保証協会は、直接的に貸付をするわけではなく、あくまで融資を受ける企業の「信用保証」をします。万一、融資を受けた企業が、借入金の返済をできなくなった場合、借りた企業に代わって信用保証協会が金融機関に代位弁済します。

信用保証協会による代位弁済が行われた後は、債務が消滅するのではなく、弁済をしてもらった企業は信用保証協会に返済していく必要があります。

以上が「信用保証協会の保証付き融資」の全体像になります。

信用保証協会の利用の流れ

信用保証協会は、47都道府県に加え、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の計51か所にあります。利用できる信用保証協会は、各信用保証協会の管轄地域で事業実態がある、もしくは創業予定であることが条件となります。

申込は、直接信用保証協会にすることも可能ですが、通常は銀行や信用金庫に融資の申し込みをすると、信用保証協会の利用に必要な申込書類の用意や保証申し込みの事務を行ってくれます。

信用保証協会を利用できる会社

信用保証協会を利用できる会社には企業規模の制限があります。具体的には、資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が、下記に該当すれば対象となります。なお、個人事業主の場合は、資本金はありませんので、従業員数が該当すれば対象となります。

上記の企業規模の条件に当てはまれば、ほとんどの業種が利用できますが、農林漁業や金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体などは保証対象外となります。

保証付き融資の限度額

信用保証協会の保証付き融資の限度額は、普通保証枠の限度額が2億円、無担保保証枠が8千万円、合計限度額は2億8千万円です。多くの経営者が、保証限度額の枠一杯まで使えるものだと捉えているようですが、これはあくまで制度上の上限額であり、信用保証協会も金融機関も基本的には、企業規模や財務内容、保証人の資産背景や資金使途などを総合的に審査し、個別に融資の限度額を判断しています。したがって、全ての会社が設定されている保証限度額一杯まで保証を受けられるわけではないことを理解しておかなければいけません。

まとめ

以上、「信用保証協会の保証付き融資」について解説してまいりました。中小企業にとって資金調達は経営の要であり、特に財務基盤が弱い企業にとっては重要な課題です。中小企業はこの融資制度を適正に使って資金調達することで、安定した企業経営を実現することができます。そのため、中小企業経営者は「信用保証協会の保証付き融資」の全体像を理解し、効果的に活用することが求められます。これにより、企業の成長と持続可能な経営が期待できます。

資金調達や経営に関するお悩みがある場合は、ぜひ財務コンサルタントにご相談ください。専門的なアドバイスを通じて、最適な資金調達方法を見つけ、企業の安定と成長をサポートいたします。

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