中小企業にとって最適な銀行の種類と数は？

「創業期」に付き合う銀行の種類と数

創業期は、会社の信用度も低く、資金調達すべき金額もそれ程大きくはないため、金融機関の種類としては日本政策金融公庫の国民生活事業や地方銀行、信用金庫・信用組合がマッチするでしょう。特に信用金庫や信用組合は、融資以外にもビジネスマッチングや経営相談など、様々なサービスを提供しており、創業期の中小企業にとって頼りになる存在と言えます。

創業期は、最初にお付き合いを始めた金融機関との取引に偏りがちですが、将来を見据え、2か所程度の金融機関から同じくらいのボリュームの融資を受けておくのが理想です。これにより、次のステージに進む際に、銀行間で金利や融資期間で競争原理が働き、自社にとって有利な融資条件で資金調達できるようになります。逆に、この時期にあまり多くの銀行と付き合うと、管理が煩雑になってしまうというデメリットがありますので注意すべきです。

また、創業期においては、金融機関との良好な関係構築が重要です。定期的な情報共有や経営状況の報告を通じて、信頼関係を築くことで、将来的な資金調達や経営支援に繋がりやすくなります。

「成長期」に付き合う銀行の種類と数

成長期は、年商が大きく伸びていく時期であり、それに伴い銀行からの借入残高も増加します。この時期になると、取引銀行も3行から4行以上になっていることが多いため、融資取引バランスをしっかりと検討し、メインバンクとそれ以外を明確にし、メインバンクである銀行とは、自行がメインであることをはっきりと認識して支援をしてくれるようなお付き合いをしていく必要があります。

地方銀行との取引においては、第二地銀との取引が中心となっている場合は、地域で一番の規模を持つ第一地銀との取引を積極的に拡大する時期でもあります。第一地銀は、より幅広い金融サービスや高度な専門知識を提供できるため、企業の成長を強力にサポートしてくれるでしょう。

この成長期に業績が好調に推移していると、メガバンクから融資の提案を受けることがあります。メガバンクは、これまで取引してきた地方銀行や信用金庫よりも低い金利での融資を提示してくるかもしれませんが、安易にメインバンクをメガバンクに変更するのは避けるべきです。メガバンクは、業績が悪化した際には非常にドライな対応を取る可能性があるため、この時期は地元の金融機関との取引を主体とし、必要に応じてメガバンクとも取引を行うというバランスの取れたスタンスが良いでしょう。

「安定期」に付き合う銀行の種類と数

安定期においては、これまで築き上げてきた銀行との良好な関係を維持しつつ、事業規模の拡大に伴い借入額がさらに増加する場合は、メガバンクとの連携も視野に入れる必要があります。メインは、地域経済に根差した地元の金融機関とし、メガバンクはサブとして位置づけるのが賢明です。この時期には、融資総額が大幅に増加していることが多いため、担保や保証人に依存しない無担保プロパー融資の獲得を目指すことも重要な目標となります。

また、商工中金や日本政策金融公庫（中小企業事業）との関係構築も積極的に進めましょう。これらの金融機関は、企業の事業計画や財務状況を銀行よりも詳細に分析し、融資の可否を判断するため、取引実績は他の銀行からの信用力向上に繋がります。特に、商工中金は、中小企業の組合組織を基盤とし、日本政策金融公庫は政府系金融機関として、それぞれ独自の融資制度や支援プログラムを提供しており、企業の成長ステージやニーズに合わせた最適な資金調達をサポートしてくれます。

さらに、安定期においては、金融機関との情報共有を密に行い、透明性の高い経営を心がけることが重要です。定期的な財務情報の提供や事業計画の説明を通じて、金融機関からの信頼を獲得し、より有利な融資条件を引き出せるようにしましょう。また、複数の金融機関と良好な関係を築いておくことで、リスク分散にも繋がり、経営の安定性を高めることができます。

まとめ

株式市場からの資金調達が難しい中小企業にとって、主要な資金調達先である金融機関との良好な関係構築は、経営戦略上非常に重要です。今回は、その関係構築の基礎となる判断基準について解説しました。銀行は、中小企業の発展と安定を支える重要なパートナーです。ぜひ、今回の解説を参考にして、今後の金融機関との取引を検討してください。

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