「建設業の人材不足はなぜ解消しないのか」これからの経営で考えるべき3つの視点

仕事があるのに受注できない時代が始まる

かつて建設業の課題は仕事の確保でした。

景気が悪くなれば受注が減り、売上確保が最大の経営課題になります。しかし現在は少し状況が異なります。

現場はあるのに対応できない。

この問題が各地で発生しています。

職人不足によって施工体制を組めず、工期の見通しが立たないため受注そのものを見送るケースも増えています。

売上は受注件数によって決まると思われがちですが、実際には施工能力によって上限が決まります。

どれだけ営業を強化しても、人員が不足していれば売上は伸びません。

むしろ無理な受注は品質低下や工程遅延を招き、会社の信用を損なうリスクすらあります。

昔からの取引先だから断れないという考え方も理解できます。しかし、現場を回せないまま受注を続けることは経営上のリスクになります。

今後は受注量を追いかける経営よりも、自社の施工能力に合わせた受注戦略が重要になるでしょう。

リフォーム市場の拡大が必ずしも追い風とは限らない

人口減少が進むなかで、新築住宅市場は長期的に縮小していくと考えられています。

その一方で期待されているのがリフォームやリノベーション市場です。

空き家や既存住宅を活用する流れは今後も続くでしょう。

しかし、ここにも見落とされがちな課題があります。

リフォーム工事は新築工事以上に人材への依存度が高いという点です。

新築工事では規格化された部材や事前加工によって施工効率を高めやすくなっています。一方で改修工事は建物ごとに状況が異なります。

図面どおりに施工できるとは限りません。

解体して初めて問題が見つかることもあります。

そのため経験豊富な職人の判断力が求められる場面が増えます。

つまり、リフォーム需要が増えたとしても、それを担う技能者が不足していれば市場の拡大を十分に取り込むことはできません。

実際には、工事を依頼したくても対応できる事業者が見つからない状況が各地で発生する可能性があります。

これは建設会社にとって大きな機会でもあります。

施工体制を維持できる会社は選ばれる企業になり、価格競争からも一定程度距離を置けるようになります。

人材不足は脅威である一方、経営体制を整えた企業にとっては競争優位を築く要因にもなり得るのです。

採用よりも先に考えるべきこと

人材不足というと、多くの経営者は採用活動を思い浮かべます。

もちろん採用は重要です。

しかし、それだけで問題は解決しません。

若年人口が減少するなかで、採用競争は今後さらに激しくなることが予想されます。

そこで重要になるのが既存人材の定着です。

せっかく採用した人材が短期間で離職してしまえば、採用コストばかりが増えてしまいます。

また、技能継承の問題も避けて通れません。

職人の世界では経験によって培われる技術が多数存在します。

こうした知識やノウハウを特定の個人だけに依存させていると、その人が退職した瞬間に会社の技術力も失われてしまいます。

だからこそ、教育体制の整備や業務標準化が重要になります。

さらに経営者が見落としやすいのが利益管理です。

人材確保には待遇改善が必要です。

待遇改善には利益が必要です。

利益がなければ給与も教育投資も増やせません。

そのため今後は売上至上主義ではなく、利益重視の経営が求められます。

受注額だけを見る時代から、適正な利益を確保できているかを重視する時代へ移行しているのです。

まとめ

建設業の人材不足は、一時的な採用難ではありません。

人口減少や高齢化を背景とした長期的な経営課題です。

今後は新築だけでなくリフォームや維持管理の分野でも人材不足の影響が拡大する可能性があります。

そのなかで経営者に求められるのは、単純な採用強化ではありません。

施工能力を前提とした受注戦略を考えること。技能継承や定着率向上に取り組むこと。そして十分な利益を確保し、人材へ投資できる経営体質をつくることです。

どれだけ仕事を受注できるかではなく、どれだけ安定して施工できるか。

これが今後の建設業における競争力の源泉になるでしょう。

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