
行政書士
財務コンサルタント
磯村 威暢
2,000万円の負債がある会社を復活させた財務管理力と、採用から資金繰り、設備投資まで、経営者として20年のキャリアで培った問題解決力を活かして中小建設業者の経営をトータルサポート。
CONTENTS
[持続可能な経営支援]
貸借対照表(B/S)を分析することで、企業の「①収益性(儲かっているか)」、「②安全性(無理がかかっていないか)」、「③効率性(無駄がないか)」、「④借入余力」を評価することができます。これらの情報は、同じ決算書類である損益計算書(P/L)だけでは十分に把握することが難しいです。今回は、これらの項目の中から「安全性」を評価する指標について詳しく解説します。
まずは流動比率です。この数値は貸借対照表の流動資産を流動負債で割った値で計算され、企業の短期的な支払い能力を示す財務指標の一つです。計算式は以下のとおりです。
流動比率=流動資産/流動負債 × 100
流動比率が高いほど、企業が短期的な負債を支払う能力が高いとされます。一般的には流動比率が200%以上であれば健全とされています。逆に流動比率が低くなると、資金ショートの可能性が高くなってくるとも言えます。
次は当座比率です。この数値も流動比率と同様に企業の短期的な支払い能力を示しますが、当座比率は、流動資産の中でも特に現金や預金、すぐに現金化できる有価証券、売掛金などの当座資産を流動負債で割って計算するため、流動比率よりも厳密な支払い能力を評価することができます。計算式は以下の通りです
当座比率=当座資産/流動負債 × 100
当座比率が高いほど、企業が短期的な負債を支払う能力が高いとされます。一般的には、当座比率が100%以上であれば健全とされています。
続いては固定比率です。固定比率は、企業が自己資本でどれだけ固定資産を賄っているかを表す指標で、その企業の長期的な財務健全性を評価することができます。具体的には、固定資産を自己資本で割った値で計算されます。計算式は以下のとおりです。
固定比率=固定資産/自己資本×100
固定比率が低いほど、企業が自己資本で固定資産を賄っている割合が高く、財務的に健全とされます。一般的には、固定比率が100%以下であれば健全とされています。
次に固定長期適合率です。この数値も固定比率と同様に企業の長期な財務健全性を表します。固定長期適合率は、自己資本に加えて長期借入金などの固定負債も考慮するため、より包括的に企業の長期的な財務健全性を評価することができます。具体的には、固定資産を自己資本と固定負債の合計で割った値で計算されます。計算式は以下の通りです
固定長期適合率=固定資産/自己資本+固定負債×100
固定長期適合率が低いほど、企業が安定した資金で固定資産を賄っている割合が高く、財務的に健全とされます。一般的には、固定長期適合率が100%以下であれば健全とされています。
自己資本比率というワードは割と聞いたことが多いのではないでしょうか。自己資本比率とは、企業の総資本を自己資本でどれくらい賄えているかを計る指標です。自己資本比率が高いほど、外部からの借入に依存しない健全な財務体質が構築されていると評価できます。計算式は以下のとおりです
自己資本比率=自己資本/総資産×100
一般的な目安として、30%以上(安定企業)、50%以上(優良企業)、70%以上(超優良企業)と考えられています。
さて、最後はギアリング比率(負債比率)です。ギアリング比率とは、企業が自己資本に対してどれだけの他人資本(負債)を使用しているかを示す数値です。計算式は以下の通りです
ギアリング比率=他人資本/自己資本×100
ギアリング比率が低いほど、企業は財務的に安定していると評価されます。一般的に、100%以下であることが望ましいとされています。 ギアリング比率が高い場合、企業は借入に依存していることを示し、財務リスクが高まる可能性があります。一方で、適度な負債は資金調達コストを抑え、投資効率を高めることもありますので負債が一概に悪いということではありません。
以上、貸借対照表から読み取る企業の安全性について見てきました。自己資本比率やギアリング比率などの指標を用いることで、企業の財務健全性を簡単に評価することができます。どの項目も難しい計算は必要ありませんので、自社の安全性を確認してみてください。以上、貸借対照表から読み取る企業の安全性について見てきました。自己資本比率やギアリング比率などの指標を用いることで、企業の財務健全性を簡単に評価することができます。どの項目も難しい計算は必要ありませんので、自社の安全性を確認してみてください。 もし安全性に問題がある場合は、早めに対策を講じることが重要です。財務の専門家へのご相談をおすすめいたします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な改善策を見つけ、企業の財務体質を強化することができます。
CONTACT
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
専門スタッフが丁寧に対応いたします。
対応地域
東京都:
江戸川区・葛飾区・台東区・墨田区・江東区・足立区・荒川区