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中小企業の資金調達 「日本政策金融公庫による融資」

  • 投稿:2025年02月15日
  • 更新:2025年02月16日
中小企業の資金調達 「日本政策金融公庫による融資」

どのような業種や業態を経営するうえでも、資金調達は経営上の最重要課題と言えます。特に、大企業と比べると財務基盤が強くない中小企業の経営者は、資金調達の方法をしっかりと理解し、適切に使い分ける必要があります。資金調達の選択肢を知ることは、経営の安定と成長に直結します。そこで本記事では、中小企業の資金調達の王道と言える銀行融資、その中でも多くの中小企業が利用する「日本政策金融公庫による融資」について詳しく解説していきます。

中小企業の資金調達の全体像

中小企業が活用できる資金調達方法を整理すると、以下の表のようになります。大きく分けて、間接金融と直接金融の二つに分類できます。

間接金融とは、いわゆる融資のことであり、さらに公的融資と民間融資に分けられます。日本政策金融公庫からの融資は公的融資に分類されます。一般的に、中小企業が利用しやすい資金調達方法は、直接金融よりも間接金融であり、その中でも民間融資よりも公的融資が利用されることが多いです。

間接金融の特長

それでは、もう少し詳しく間接金融について見ていきたいと思います。以下の表をご覧ください。

このように、間接金融の中でも、調達した資金を何に使うのか(資金使途)、いくら必要なのか(調達金額)、いつまでに必要なのか(調達期間)などの状況によって、選択すべき資金調達手段は変わってきます。もちろん、状況によって利用可能な手段や制限も異なるため、まずは各融資制度の特徴を理解しておくことが重要です。

日本政策金融公庫国民生活事業について

中小企業が融資を受ける先として銀行や信用金庫と並んで利用頻度が高いのが、日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業です。

「日本政策金融公庫国民生活事業」は、創業間もない企業や中小企業の中でも小規模な企業が主に利用します。企業規模としては、おおよそ売上規模が5億円程度までの企業が利用する公庫です。年商5億円以上の企業になると、国民生活事業からの融資では不足するケースもあり、中小企業事業を案内されることもあります。

国民生活事業のメリットは、銀行より金利が低く、固定金利であり、且つ借入期間が長期である点です。金利が低いというのは、プロパー融資の銀行金利に比べて安いということで、銀行から借りる信用保証協会の保証付き融資であれば、国民生活事業とほぼ同水準の金利です。

その他にも、商工会議所や商工会の経営指導を受けた企業が利用できる「マル経融資」という国民生活事業の制度があります。この融資制度は、無担保かつ無保証人で借りられるのが特長です。

日本政策金融公庫中小企業事業について

「日本政策金融公庫中小企業事業」は、国民生活事業と比較して、取引をする企業の規模が大きくなります。おおよそ年商規模で5億円以上の企業が対象です。利用するメリットは、国民生活事業と同じく、低い固定金利と長期の返済期間という点が挙げられます。

特に中小企業事業は、優良企業に対して非常に低い金利を提供しており、銀行や信用金庫では提案できないような低金利で借りることができます。中小企業事業から融資を受けるためには、一定の企業規模と良好な財務内容が求められ、審査も厳しいため、中小企業事業から融資を受けられることは、一つの信用につながります。

国民生活事業の申込み手順

ここから国民生活事業の申込み手順を解説してまいります。申込み方法は、公庫に直接申し込む方法と、メインバンクからの紹介という形で申し込む方法があります。なお、すべての銀行や信用金庫が公庫に話を繋いでくれるわけではありませんのでご注意ください。申し込みに当たり、以下の書類を添付して提出する必要があります。

【個人事業の場合】

・確定申告書2期分

【法人の場合】

・企業概要書(公庫サイトよりダウンロード

・履歴事項証明書

・決算書2期分

・最近の試算表

・必要に応じて許可証など

申込みはインターネットによる方法が、簡単かつ早いのでお勧めいたします。お手続きの流れは以下の図のようになります。

対象外の業種について

日本政策金融公庫には、信用保証協会と同様に対象外の業種があり、これらの業種に該当する場合は融資を受けることができません。具体的には、農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、不動産業のうち住宅および住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なものなどが対象外となります。なお、信用保証協会のように具体的な対象外業種の一覧表は公開されていないため、詳細については日本政策金融公庫に直接お問い合わせください。

まとめ

中小企業にとって資金調達は経営の要であり、その選択肢を理解し適切に活用することが重要です。日本政策金融公庫の融資は、低金利や長期返済などのメリットがあり、多くの中小企業にとって有力な資金調達手段です。特に、創業間もない企業や小規模企業にとっては、国民生活事業が利用しやすく、年商規模が大きくなると中小企業事業が適しています。各融資制度の特徴を理解し、適切な資金調達を行うことで、経営の安定と成長を図りましょう。

資金調達や経営に関するお悩みがある場合は、ぜひ財務コンサルタントにご相談ください。専門的なアドバイスを通じて、最適な資金調達方法を見つけ、企業の安定と成長をサポートいたします。

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