中小企業の資金調達 「銀行のプロパー融資」

中小企業の資金調達の全体像

中小企業が活用できる資金調達方法を整理すると、以下の表のようになります。大きく分けて、間接金融と直接金融の二つに分類できます。

間接金融とは、いわゆる融資のことであり、さらに公的融資と民間融資に分けられます。銀行のプロパー融資は民間融資に分類されます。一般的に、中小企業が利用しやすい資金調達方法は、直接金融よりも間接金融であり、その中でも民間融資よりも公的融資が利用されることが多いです。

間接金融の特長

それでは、もう少し詳しく間接金融について見ていきたいと思います。以下の表をご覧ください。

このように、間接金融の中でも、調達した資金を何に使うのか（資金使途）、いくら必要なのか（調達金額）、いつまでに必要なのか（調達期間）などの状況によって、選択すべき資金調達手段は変わってきます。もちろん、状況によって利用可能な手段や制限も異なるため、まずは各融資制度の特徴を理解しておくことが重要です。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けずに銀行が直接行う融資のことを指します。通常、銀行融資には信用保証協会の保証が付くことが多いですが、プロパー融資はその保証がないため、銀行が全額のリスクを負うことになります。

先の表でも分かるとおり、プロパー融資こそが「銀行融資」であり、信用保証協会付き融資は公的融資の一つと見なされます。

なお、日本政策金融公庫からの融資は、信用保証協会の保証の付かないプロパー融資の形で行われますが、これは公的融資にあたるため、中小企業でも借りやすくなっています。

プロパー融資のメリット

プロパー融資のメリットとして以下の点が挙げられます。

１．保証料がかからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用保証協会の保証付き融資では、保証料が発生しますが、プロパー融資ではその費用が不要です。

２．借入金額に限度がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用保証協会の保証付き融資には限度額がありますが、プロパー融資にはそのような制限がありません。

プロパー融資のデメリット

一方でプロパー融資には以下のようなデメリットがあります。

１．審査が厳しい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行が全額のリスクを負うため、審査基準が非常に厳しくなります。企業の財務状況や事業計画、担保の有無などが厳しくチェックされます。

２．中小企業やベンチャー企業には難しい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績の乏しい企業や創業間もない企業にとって、プロパー融資を受けるのは非常に難しいです。

プロパー融資を受けるためのポイント

プロパー融資を受けるためには、以下の点が重要となります。

１．保証付き融資で実績を積む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは信用保証協会の保証付き融資を受けて、信用力を高めることが重要です。

２．財務内容の改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算書や事業計画書を整備し、財務内容を健全に保つことが求められます。

３．銀行との良好な関係を築く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行との信頼関係を築くことで、プロパー融資の提案を受けやすくなります。

まとめ

プロパー融資は、信用保証協会の保証を伴わない銀行融資であり、企業の信用力を直接示す重要な資金調達手段です。保証料の負担がなく、融資限度額にも柔軟性があるため、事業拡大や新たな投資に有効に活用できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方で、銀行はリスクを考慮し、企業の財務状況や事業計画を厳しく審査するため、プロパー融資の成功には、信用保証付き融資での実績、健全な財務体質、そして銀行との信頼関係が不可欠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロパー融資は、企業の成長を加速させる可能性を秘めていますが、そのためには綿密な準備と計画が求められます。企業の現状と将来を見据え、戦略的に取り組むことで、プロパー融資を受けることが可能となるでしょう。

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