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[人手不足対策]

特定技能2号が4倍増へ 建設会社が今考えるべき外国人材戦略とは? 「採用」から「定着・育成」の時代へ

  • 投稿:2026年11月16日
特定技能2号が4倍増へ 建設会社が今考えるべき外国人材戦略とは? 「採用」から「定着・育成」の時代へ

建設業界では長年、人手不足が深刻な経営課題となっています。特に技能者不足は地方・都市部を問わず慢性化しており、外国人材の活用はもはや一時的な対応策ではなく、事業継続に欠かせない経営戦略の一つになっています。
こうした中、出入国在留管理庁が公表した2026年8月末時点の在留状況を見ると、建設分野の特定技能2号在留者数が7,513人となり、2025年12月比で約4.2倍に増加しました。一方で、特定技能1号は5万2,501人と増加を続けているものの、その伸びは以前ほど急激ではありません。
この数字から見えてくるのは、建設業界が「外国人を採用する段階」から、「外国人を育成し、長く活躍してもらう段階」へ移行しつつあるという変化です。
本稿では、特定技能2号急増の背景と、建設会社や士業専門家が今後注目すべきポイントについて整理します。

なぜ特定技能2号が急増しているのか

特定技能制度が始まった当初、多くの企業はまず特定技能1号の受け入れに注目していました。

特定技能1号は即戦力人材を確保できる制度として利用が拡大し、建設業でも現在5万人を超える外国人材が働いています。

しかし特定技能1号には在留期間の上限があります。

一方、特定技能2号へ移行すると在留期間の更新が可能となり、実質的に長期就労が可能になります。さらに家族帯同も認められるため、外国人材にとっても大きな魅力があります。

今回の統計では、2025年12月に1,799人だった建設分野の特定技能2号在留者が、2026年8月には7,513人まで増加しました。

背景には、特定技能2号評価試験の合格者増加があります。2025年度の合格者数は1万776人となり、前年度の約2.4倍となりました。

つまり制度が始まった頃の「まず試してみる段階」から、「計画的に2号移行を目指して育成する段階」へ進んでいるのです。

建設会社にとっては、外国人材を単なる労働力として考えるのではなく、中核技能者候補として育てる視点が重要になってきています。

実は受入枠確保にもつながっている

今回の数字で興味深いのは、特定技能2号への移行が増えることで、特定技能1号の受入枠に余裕が生まれている点です。

建設分野では2024年度から2028年度までの受け入れ見込数として7万6,000人が設定されています。

2026年8月時点では5万2,501人であり、利用率は約69%となっています。

一見すると上限に近づいているようにも見えますが、実際には特定技能2号へ移行した人材はこの上限管理の対象外となります。

そのため、既存人材の2号移行が進めば進むほど、新たな特定技能1号人材を受け入れる余地が生まれる構造になっています。

これは企業にとって非常に重要なポイントです。

単純に新規採用だけを続ける企業よりも、

・特定技能1号を計画的に育成する

・資格取得を支援する

・能力評価を進める

・特定技能2号へ移行させる

というサイクルを構築した企業の方が、継続的に人材を確保しやすくなります。

今後の外国人材活用では、「何人採用したか」ではなく「何人が成長し定着したか」が重要な指標になるでしょう。

CCUSが外国人材育成の重要インフラになる

見逃せないのが、特定技能2号への移行要件としてCCUSが深く関係している点です。

建設分野で特定技能2号へ移行するためには、

・特定技能2号評価試験または技能検定1級への合格

・CCUS能力評価レベル3以上

・所定の実務経験

などが求められます。

つまり、今後は外国人材制度とCCUSが切り離せない関係になっていくことが予想されます。

先日の国土交通省の発表でも、CCUS登録技能者数は190万人を超え、建設業界の基盤インフラとして位置付けが強化される方向性が示されていました。

これまでCCUSを「経審対策のため」「元請けに言われたから登録した」という企業も少なくありませんでした。

しかし今後は違います。

外国人材のキャリア形成や在留資格管理にまで関わる制度となれば、CCUSを活用していない企業は人材育成面で不利になる可能性があります。

特に外国人材を継続的に採用する企業では、CCUS登録や能力評価取得を計画的に進める仕組みづくりが重要になるでしょう。

育成就労制度時代に求められる経営姿勢

2027年度からは育成就労制度が本格的に始まります。

受入見込数は12万3,500人とされており、特定技能制度との接続も予定されています。

これまでの技能実習制度では、「一定期間働いて帰国する」という発想が中心でした。

しかし育成就労制度や特定技能2号の拡大を見ると、国の方向性は明らかに変わっています。

これからは、

「育てて終わり」

ではなく、

「育てて戦力化し、長く活躍してもらう」

ことが重視されます。

そのためには賃金だけでなく、

・技能習得の仕組み

・資格取得支援

・キャリアパスの明確化

・生活支援体制

・日本語教育支援

なども重要になります。

経営事項審査の評価制度見直し議論でも、人材育成や処遇改善を評価する方向性が示されています。

外国人材への投資も、単なる採用コストではなく将来の受注体制を支える経営投資として捉える必要があるでしょう。

まとめ

建設分野では特定技能2号在留者数が急増し、外国人材政策は大きな転換点を迎えています。

これまでのように特定技能1号の採用数だけを追う時代から、特定技能2号への移行や定着を見据えた人材育成の時代へ移りつつあります。

特にCCUS能力評価や技能検定の取得は、今後ますます重要性を増すでしょう。

建設会社の経営者にとっては、外国人材を一時的な人手不足対策として扱うのではなく、自社の将来を支える戦力として育成する視点が必要になります。

また行政書士、社労士、税理士などの士業専門家にとっても、在留資格手続だけでなく、人材育成、CCUS活用、処遇改善を含めた総合的な支援が求められる時代になっています。

外国人材の確保競争は今後も続くと考えられます。しかし、本当に差がつくのは採用力ではなく定着力と育成力です。今の取り組みが、将来の人材確保や事業の安定成長を左右する重要な経営資産になっていくのではないでしょうか。

建設業許可は、取得することが目的ではありません。会社の成長につなげてこそ、本当の価値があります。
いそむら行政書士事務所は、江戸川区・葛飾区を中心に東京東部エリアで建設業に専門特化し、建設業許可の取得はもちろん、その後の資金繰りや経営改善、事業の成長まで一貫してサポートしています。
20年以上の経営経験を活かし、税理士・社労士・金融機関などの専門家とも連携しながら、建設会社が抱える経営課題をワンストップで支援します。(お問合せは公式LINEより)

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